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ハラスメントガイドライン

藤女子大学ハラスメントガイドライン

 藤女子大学は、個人の尊厳、法の下の平等、学習の権利、研究の自由、勤労の権利を定めた日本国憲法、教育基本法、および「文部科学省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程(平成13年文部科学省訓令第13号)」の精神にのっとり、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権侵害を防止します。そして、すべての学生・教職員が対等な個人として尊重され、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権侵害と性差別のない公正で安全な環境において、学習、研究、就労の機会と権利とを保障することに努めます。

 藤女子大学は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権侵害と性差別のない大学づくりに取り組むために、ハラスメント相談窓口、ハラスメント人権委員会、ハラスメント人権侵害調査委員会を設けるとともに、万が一、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権侵害が発生した場合には、責任をもって厳しい姿勢で速やかに適切な手続きにより適切な対応を行います。

 藤女子大学は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権侵害の未然の防止・根絶のために必要な学習・討論の機会を学生・教職員に提供し、誰もが加害者にも被害者にもならない大学づくりに努めます。「学生・教職員」には、本学に在学する学生・留学生・科目等履修生・聴講生等本学において修学する者および本学に就労する教職員(非常勤教職員、請負契約職員等を含む)の全てが含まれます。

I ハラスメントについて

A. セクシュアル・ハラスメントとは

 セクシュアル・ハラスメントとは、優位な地位や力関係を利用して行われる、相手の望まない性的な言動によって、相手に対して不利益を与えたり、不快な思いをさせることをいいます。言動を行う人々にとっては意図的ではないとしても、容姿や服装などについてのコメントも関係性の中では、行為の及ぶ相手にとっては性的と解釈されることがあります。

 本学におけるセクシュアル・ハラスメントとは、学内および学外において勉学上、課外活動上、研究上、就業上の関係を利用してなされる、相手の望まない性的な言動をいい、次のような行為をさします。

(1)優位に立つ地位、立場、権限を利用し、成績あるいは人物評価などにおける利益の対価として、または不利益をこうむらないための代償として、性的性質の要求が行われること。

(2)性的性質の言動やいやがらせ、掲示などにより相手に不快感を抱かせ、学習・研究・就労の環境を悪化させること。

B. アカデミック・ハラスメントとは

 アカデミック・ハラスメントとは、教育研究の場における一般的に権力を利用したいやがらせです。アカデミック・ハラスメントは、いやがらせの意図の有無にかかわらず、教育を受ける権利、研究教育を行う権利、働く権利、人格権、自己決定権への侵害です。それが起きる場面によって、研究活動に関するもの、教育指導に関するもの、それ以外の職場いじめに類するもの、暴力的発言や行為など相手に身体的・精神的な傷害を与える行為に分類でき、以下に例示する内容を含みます。

(1) 研究テーマを強制する行為

(2) 研究機器を使わせない・研究費を取り上げる・研究出張を認めないなどの研究を妨害する行為

(3) 研究成果を奪ったり発表や論文作成を妨害したりする行為

(4) 学位や単位認定に関して不公平・不公正な対応を取ること

(5) 進路に関する妨害や干渉

C. その他のハラスメント

 その他のハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント以外のいやがらせであり、学生・教職員の相互の関係において相手に不利益を与えることです。

II 被害の訴えや相談について

 藤女子大学は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなど人権侵害を受けた学生・教職員が安心して被害を訴えることができ、かつ個人の秘密が厳守されるハラスメント相談窓口を設置します。被害の訴えおよび救済の申立てに対して、調査および処置権限が与えられた学内機関が適切かつ迅速に対応します。

A. ハラスメント相談窓口

 セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなど人権侵害を受けたと思う学生・教職員は、ハラスメント相談窓口の相談員にいつでも相談することができます。ハラスメント相談窓口は、学長直属の独立した機関です。

B. ハラスメント相談窓口相談員

ハラスメント相談窓口の相談員は、学長が、次に定めるところにより選考し、任命します。

ハラスメント相談員の任期は、2年とし再任を妨げないものとします。

・教員(うち1人以上は女性とする)

・保健センターの看護師および保健師

・各キャンパスの職員各1名(うち1人以上は女性とする)

・外部相談員

なお、相談員の氏名および連絡先は、毎年度初めに公表します。

C. ハラスメント相談窓口は以下のことを行います。

・学生・教職員からの被害の訴えおよび救済の申し立ての相談を受けるとともに、ハラスメントに関する問題の解決に必要な援助および情報の提供等を行うこと

・学生・教職員からの被害の訴えおよび救済の申立て書作成の支援をすること

・ハラスメントに関する相談内容を記録し、適宜、その概要を学長に報告すること

・相談者に対する緊急保護措置が必要な場合には、緊急保護措置を学長に要請するとともにハラスメント人権委員会に報告すること

・相談は原則として2人以上で実施します。

・相談員は、相談者への対応を適切に行うため、必要に応じ「相談員会議」を開催することができます。

D. 相談について

・相談を希望する学生・教職員は、相談しやすい相談員に直接連絡をとります。

・卒業生および退職した教職員も、過去の被害について、ハラスメント相談窓口に相談することができます。ただし、申立てについては、申立ての遅延にそれ相当の理由が認められる場合は、ハラスメント人権委員会はこれを受理することがあります。

E. 外部相談員

 ハラスメント相談窓口相談員が適宜助言を得られるように、外部相談員が委嘱されていますので、相談者は外部相談員にも相談や助言を求めに行くことができます。

F. 相談員やハラスメント人権委員会から緊急保護措置の要請を受けた学長は、直ちに措置を実行に移すとともに、要請事項の実施状況をハラスメント相談窓口およびハラスメント人権委員会に通知します。

III ハラスメント相談窓口への申立ての手続きと各機関の役割

 学生・教職員は、ハラスメントの被害について、ハラスメント人権委員会に対し、問題解決を求める手続きを行うことができます。これを申立ての手続きといいます。

A. 申立人・相手方・当事者

 この手続きにおいて、ハラスメントの被害を申立てた者を「申立人」、加害者と名指しされる者を「相手方」、その双方を「当事者」といいます。

B 申立書

 申立ての手続きは、申立人が、相談窓口を通じハラスメント人権委員会に対し、所定の「申立書」を提出することにより開始されます。

C 手続きの選択

(1) 調整

 当事者双方の主張を公平な立場で調整し、問題解決を図る手続きです。手続きは、所属長の協力のもとハラスメント人権委員会が行います。

(2) 調査

 事実関係の公正な調査に基づき、厳正な措置を求める手続きです。手続きは、ハラスメント人権侵害調査委員会が行います。申立人は、上記のうちから希望する問題解決の手続きを選択できます。

D 問題解決に向けた主な措置

・良好な修学・就労環境の回復

・加害者の反省・謝罪

・紛争状態の解決

・不利益の回復

・懲戒処分の検討開始の勧告など

IV 問題解決の手続き

 ハラスメント人権委員会は、「申立書」を受理した後、速やかに「調整」「調査」のいずれかの手続きを開始します。また、ハラスメント人権委員会は、個別の事情に即して、最善の問題解決を図るため、これらの手続きに先行又は併行し、必要な対応を講じます。申立人の健康状態等を考慮し、必要に応じて修学・就労環境を確保するための緊急措置(指導教員・研究就業場所の変更等)を学長に要請することがあります。

A 調整

(1) 当事者双方の主張を公平な立場で調整し、問題解決を図る手続きを「調整」といいます。

(2) ハラスメント人権委員会は、申立人の「調整」申立てに基づき、この手続きを行います。

(3) 所属長は、ハラスメント人権委員会に協力し、その責任と権限において手続きを担当します。

(4) ハラスメント人権委員会は、適切かつ迅速に対処し、概ね4週間以内の問題解決を目標とします。

(5) 「調整」の手続きにおいては、申立人の要請に応じて、相談員が同席することがあります。

(6) 申立人が、「調整」に不満があるときは、ハラスメント人権委員会に対し、他の問題解決の手続きを求めることができます。

B 調査

(1) ハラスメントの事実関係の公正な調査に基づき、厳正な判断に基づいて事実関係を明らかにする手続きが「調査」です。

(2) ハラスメント人権委員会は、学生・教職員からのハラスメントの申立てに基づいて、人権侵害問題として取り上げるべきかどうか、全ての相談内容を基に協議のうえ決定します。

(3) ハラスメント人権委員会は、調査の必要があると決定したときは直ちに学長に候補者を推薦し、学長は調査委員を任命してハラスメント人権侵害調査委員会(別に規程を定めるものとします)   を発足させます。委員の氏名は委員長を除いて、公表しないものとします。

(4) ハラスメント人権委員会が調査を要しないと判断したときは、その報告を受けて相談員は相談を寄せた学生・教職員にカウンセリング機関の紹介など、必要なアドバイスを行うことができます。   学外や学生間での被害の場合は、相談員は学生部と協議のうえ、必要なアドバイスを行います。   また、調査を要しないというハラスメント人権委員会の判断に対して相談者は、再度、調査を要請することができます。

(5) ハラスメント人権侵害調査委員会は、被害を申立てた学生・教職員の同意を得たうえで調査を開始します。調査の際、申立人は必要に応じて、相談員の同席を求めることができます。

(6) ハラスメント人権侵害調査委員会は、必要に応じて当事者およびその他関係者から事情を聴取するなどして、事実関係を調査します。

(7) ハラスメント人権侵害調査委員会は、委員会設置の日から3カ月以内に調査を終了して、調査結果を直ちに文書にてハラスメント人権委員会に報告しなければなりません。ハラスメント人権委員会は、報告内容を確認し、ハラスメントの申立てにかかわる事実関係を認定します。その際、必要に応じて、当事者の意見を聴取する機会を設けることがあります。

(8) ハラスメント人権委員会は、ハラスメント人権侵害調査委員会の調査報告を受けて、事件の概要・問題点・大学として講じるべき措置や対応について学長に報告するとともに、当事者のそれぞれに必要な対応および処置を学長に勧告します。

(9) 学長は勧告に基づいて、当事者のそれぞれに必要な対応および処置を決定します。懲戒等の処置は、本学就業規則および学則に基づいて決定されます。

(10) 人権委員会が公表を必要であると判断した場合には、その勧告に基づき、学長は関係者のプライバシーを尊重し申立人の同意を得たうえで、事実の経過および処置について学内に公表するものとします。

(11) 処置の内容に対して、相手方には弁明の機会が与えられ、申立人は学長に不服申立てを行うことができます。

V 手続きに関わる者の義務と相談者および証言者の権利

 相談員、ハラスメント人権委員会委員、ハラスメント人権侵害調査委員会委員、学長、その他の職務上情報を知り得た者は当該事項について秘密を厳守しなければなりません。

 手続きに関わる全ての学内機関および委員は、申立人のプライバシーを最大限尊重する義務を負うとともに、申立人および証言者に対する二次被害を防止する義務を負います。

 申立人および証言者は安心して申立てや証言ができるように求めることができます。また、手続きに関わる全ての機関および委員は、申立てあるいは証言にて二次的な不利益が生じないように対応しなければなりません。万が一、手続きに関わって不利益を受けた場合は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、その他のハラスメントと同一の手続きで相談することができます。

VI 発生防止のために

 学長は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権侵害のない学習・研究・教育環境を創りかつ維持する責任を負います。

 本学の全ての教職員および学生は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権侵害行為の発生を未然に防止しかつその根絶に努めることが求められています。

 学生・教職員は、学内外における再発を誘発あるいは助長するようないかなる言動も許されることではありません。万が一そのような事実が認められた場合は、ハラスメント人権委員会はしかるべき対応を行わなければなりません。

 所定の手続きを経て加害者として処分が確定した者は、再発防止のための教育・研修を受け、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの人権問題についての認識を深め、再発防止に努めなければなりません。

このガイドラインは、学生便覧に掲載するものとします。

附 則

1 このガイドラインは、2005年4月1日から施行します。

2 藤女子大学セクシャル・ハラスメント・ガイドライン(2002年4月1日)は、廃止します。

附 則

このガイドラインは、2011年10月25日から施行します。

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