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未来共創ビジョンを具体化するアクションプラン

ビジョンを具体化するに当たって、アクションプランをⅠ~Ⅲ期に分けて、項目ごとに具体的な課題とその担当部署を決め、年次計画の策定をそれぞれの担当部署が行う。第Ⅰ期(2017~2019年度)の課題達成状況を自己評価し、第Ⅱ期(2020~2022年度)を策定した。第Ⅲ期については、第Ⅱ期の最終年度に課題達成状況を見て検討する。

第Ⅱ期 2020~2022年度

1.教育

(1)入学前・初年次教育の充実

  • e-learningの全学的な導入・推進により、入学前教育と初年次教育とを連結し、学習習慣を身に付けさせるとともに、専門教育につなげる。
  • 初年次学生対象のオフィスアワー制度(アドバイザー制度)の充実を図る。

(2)学修支援体制の構築

  • 学生個々の学修履歴の記録・振り返り等を支援する仕組みを構築する。
  • Student Assistantの活動をより一層拡大し、学修支援活動への活用を図る。
  • 履修相談や実習・ボランティア支援など、学生の多様な学びに応じた支援を可能にするセンター等による体制を整備する。

(3)国際交流の推進

  • 国際社会で活躍できる人材の育成を目指した国際交流を推進するとともに、各種海外留学・研修プログラムの効果の最大化を図る。
  • 教養科目における国際理解教育の充実を図る。
  • 外国語カリキュラム改善策を検討、実行するとともに、英語運用能力養成の実効性を高める英語教育プログラムの充実を図り、その成果について検証する。

(4)GPA(Grade Point Average)の活用と成績評価の厳格化

  • GPAを活用して、学生の学びの意欲を育てるとともに、学修成果の具体的な把握・評価方法を開発する。

(5)FD(Faculty Development)の強化

  • FD委員会の活動を通じて組織的に教員の教育能力向上を図り、PBL(課題解決型学習)などActive Learningを積極的に導入し、学生の主体的な学習能力を育てる。
  • LMS(Learning Management System)を積極的に活用し、課題提供などにより授業外学習時間の向上を図るとともに、学習成果の可視化(目標・指標化)を実現する。

2.研究

(1)研究業績の評価

  • 個々の教員が研究者としての自覚をもって研究することを促進するため、研究業績の公正な評価の保証と徹底化を図る。

(2)科学研究費等外部資金の申請・採択率向上への取り組み

  • 外部資金獲得により研究を活性化させるための研究推進体制を構築し、申請手続きの補助体制を強化することにより、採択率の向上を図る。

(3)研究成果の公開促進

  • 研究成果を積極的に発信し、社会に還元するため、大学リポジトリの充実を図る。

3.学生募集

(1)入試制度の検討および導入

  • 入試日程・入試方法・会場等の課題を整理・検討し、入試制度の改善を図る。

(2)入試広報活動の強化

  • 多様なツールを活用した学生参加型の広報を企画する。
  • オープンキャンパスの課題を整理・検討し、改善を図る。

4.学生支援

(1)学生会・クラブ活動の活性化

  • 活動する環境を整備するとともに、活動を促進するための方策を検討する。

(2)進路支援体制の充実

  • 入学時からキャリア形成を意識できるよう、在学期間を通じた支援体制の充実を図る。
  • キャリア教育が学年の進行に合わせてスムーズに進むように、必要な科目や機会をさらに充実させる。

(3)保護者・保証人等との連係

  • 学生の学修活動、大学生活を含む大学からの情報提供を充実させる。

(4)学生のニーズに合わせた対応

  • 多様なニーズに対応する学生支援の在り方について検討する。

(5)緊急時連絡体制の確立

  • 台風など災害時等における学生との迅速な連絡・確認体制を構築する。

(6)奨学金制度の拡充

  • 現行の奨学金制度の見直しを行い、優秀な人材確保と経済的支援の両面から新しい奨学金制度を創設し、学修支援の充実を図る。

5.施設・設備

(1)安全なキャンパスの整備

  • 災害等非常時における施設・設備の防災機能の強化を図る。

(2)有意義な学びを実現するための施設・設備の整備

  • キャンパスの学修環境改善・設備の充実を図る。

(3)快適なキャンパスの整備

  • 食堂等を含めた福利厚生施設の充実を図る。
  • 花川キャンパスの課題を整理し、施設の整備・改善を図る。

6.社会連携・貢献

(1)地域社会に向けた取り組みの推進・強化

  • 公開講座・講演会等の企画の充実や効果的な広報のあり方についての検討を通して、社会貢献事業の定着と強化に努める。
  • 大学施設・資源を活用し、地域社会の教育・活動を支援する。

(2)産学官連携事業の推進・活性化

  • 大学教育における産学官連携に向けて体制を整える。
  • 北海道における産業振興のためのボランティアの育成に努める。
  • Service Learningの導入について検討する。

(3)生涯教育の推進

  • 生涯学習プログラムを構築し、社会人の学びをサポートする体制を整備する。

(4)高大連携の推進

  • 高大連携の体制を整備する。

7.管理・運営

(1)内部質保証の実質化

  • PDCAサイクルを着実に回すために、自己点検・評価機能を強化する。

(2)安全・安心な環境の整備

  • 危機管理体制を見直し、災害発生時等に迅速かつ実質的に機能できる体制、マニュアル等を整備する。
  • ハラスメント相談に関する相談体制・規程などのさらなる充実を図る。

(3)組織改革の推進

  • 教育改革に応じた教育組織・教職員組織の再構築を図る。

(4)IR(Institutional Research)の推進

  • 本学の教育研究活動における諸情報を集約・整理・分析し、教育研究及び管理運営等を支援するデータの収集と解析結果の公表を行い、内部質保証における検証の役割を補完する。

(5)広報体制の構築と充実

  • 広報担当部署の機能強化と積極的かつ効果的な広報のあり方を検討し、実施する。

(6)教職協働の促進とSD(Staff Development) 活動の活性化

  • 教職員における学内情報の共有を促進し、当事者意識を醸成する。
  • SD活動を組織化し、大学を取り巻く情勢・社会的要請に関する情報を共有するための学内研修等を実施し、教職員の資質向上を図る。

8.学園内の連携強化

(1)同窓会(卒業生)との連携

  • 同窓生との連携・交流促進について検討する。

(2)藤女子中学・高等学校との連携

  • 藤女子中学・高等学校との連携・交流を強化する。

9.財政計画

(1)教育研究活動の永続性を保障するための財政基盤の確立

  • 授業料等、寄付金、補助金獲得等により安定的な収入基盤を確立する。
  • 予算の執行状況を精査し、支出の最適化を図る。

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